供給戸数は、バブル期をはるかに上回っている。
新築マンションにはそれなりの需要があった。
こうした需要は超低金利時代の恩恵によるものだった。
低金利で住宅ローンを組めることで、これまで住宅の取得に消極的だった賃貸派と呼ばれる人たちの間でも、賃貸から購入へと意識を変えた人が増えた。
また、比較的年収の低い層でも、あまり負担を感じることなく住宅を購入できるようになった。
賃貸の住み替えのために不動産業者に行ったところ「家賃だけで毎月１０万円以上払うなら、家を購入する人が多いですよ」といわれるという。
住宅購入者の裾野が広がり、賃貸住宅から分譲住宅へ住み替える人が増えた結果、賃貸住宅の空室率が上昇してしまった。
さらに、新築マンション自体、供給が需要を上回るようになり、空き家の増加に拍車をかけている。
大量供給が続いても、それに見合う需要があれば別に問題はないが、実際には売れ残る物件が続出している。
人気エリアといわれる品川・臨海地区の新築マンションでさえ、完売でこない物件が出ている。
人気の高層マンションの建設ラッシュが続く東京・湾岸エリアでも、需要以上に供給が伸び、販売価格が値崩れを起こしている。

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