東京のオフィス市場は、全体としては２００３年問題を乗り越えたが、数年後にはさらに深刻な問題が待ち構えている。
それは、２０１０年に向け、オフィス労働者数が大幅に減少することだ。
実は、９９年以降、日本の労働力人口は減り続けている。
高齢層の退職者数が若年の新規労働者数を上回っているからだが、いわゆる団塊の世代が退職を迎える０７年から０９年には、労働力人口は１段と落ち込むことになる。
労働力人口の減少は、当然オフィスビル需要に直結する。
ある民間の経済研究所の試算では、２３区のオフィス労働者数は２０１０年に２０００年比約１７万人減少し、最大で丸の内ビルディング２３棟分の需要がなくなるというデータもあるのだ。
すでに労働力人口の減少が始まっているにもかかわらず、０５年以降も東京２３区内には大型のオフィスビルが続々と建設する。
東京のオフィス市場は供給が需要を生むといわれていたが、需要の減少が確実視するだけに、需給関係の急速な悪化が懸念きれる。
不動産業界関係者は、こうした東京のオフィス市場の労働力問題を「２０１０年問題」と位置づけ、警鐘を鳴らしている。
少子高齢化社会は今後も続くだけに、オフィス需要の問題は２０１０年がすぎれば解決するというものではない。

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