グローバル化の進展する中で、日本の会計基準を国際水準に合わせる会計ビッグバンの総仕上げとして「減損会計制度」が２００５年度より強制執行する。
企業が所有する土地．建物などの不動産は、地価の下落やこれらの資産を利用した企業の収益が悪化すると、投資額の回収が見込めなくなる。
そこで会計上の帳簿価格と現在の資産価値を比べその差を損失計上する制度だ。
一見、勝ち組のように思われる東京だが、実は都心部にも地価の底面が続いている地域がある。
たとえば、新宿区は都心５区の商業地で唯一地価が下落した。
新宿区には大型の再開発計画がなく、六本木などの再開発地区に押されたようだ。
また、中央区兜町の地価は、なんと前年比５％以上も下がっている。
兜町といえば、証券会社の街だが、近年株式取引はインターネットが主流で、証券会社の店舗はコストに見合う収益をあげるのが難しくなっているようだ。
その一方で、東京都心の１部の地域では、今、地価バブルが発生している。
たとえば、中央区銀座のなかでも利便性の高い土地の値段は、０３年から０４年にかけて急上昇した。
路線価が坪２５９５万円、公示価格は坪３６００万円という銀座４丁目の商業地では、路線価に対して３～４倍、公示価格に対して２～３倍で取引している例も多いのだ。

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