最近では、売れ残った新築分譲マンションが賃貸マンションに衣替えするケースも出ている。
分譲マンション仕様の物件は、賃貸仕様の物件に比べ、総じて装備や内装などの品質が高くなっている。
このため、賃貸市場に流出した物件は、既存賃貸アパート・マンションにとって脅威の存在になるし、空き家率をさらに押し上げる要因にもなる。
実際、ここ数年、湾岸地域の賃貸マンションの家賃は下がり続けているし、人気エリアの都心の新築マンションでさえ家賃下落の影響を被っている。
こうした地域では、新築でも敷金、礼金ともにゼロという物件も珍しくない。
「２００３年問題」といわれたように、０３年を中心に東京都心にオフィスビルの大量供給も続きた。
その結果、東京圏の大型のオフィスビル（おおむね床面積１万平方メートル以上）の空室率は標準レベルの３～５％を大きく上回り、Ｏ３年６月に８．８％まで上昇した。
しかし、大型ビルの需要減少は一時的な動きにとどまりた。
外資系企業の日本参入や東京への１極集中などによって需要が急回復し、空室率は０４年１２月には３．６％まで低下した。
半面、中小型のビルの空室率は改善が遅れている。
オフィスビル市場でも２極化が確実に進んでいる。

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