毎年国が１月１日時点で調査する地価のこと。
調査対象は都市計画区域内。
相続税の評価基準となる国税庁の路線価は、公示地価の約８割、３年ごとに算出している固定資産税評価額は約７割を目安に決められる。
このほか、地価の指標としては、都道府県が毎年７月１日時点で不動産鑑定士の評価を参考に調査する基準地価がある。
ほかの大都市圏に目を転じてみると、名古屋駅周辺で商業地の上昇が目立ちた。
全国商業地の値上がり率１位は名古屋駅前ですし、ベストテンのうち８カ所が名古屋市だった。
名古屋といえば、超優良企業トョタ自動車のお膝元ですし、愛知万博や中部国際空港開港などの相乗効果もあった。
大阪市でも、商業地、住宅地のいずれにおいても上昇地点が出始めている。
札幌や福岡でも上昇地点が増加している。
地方圏は平均で６．０％の下落だが、下落率は８年ぶりに縮小している。
東京都心部から始まった地価の反転が、徐々に地方にも波及し始めているのだ。
国土交通省は、１０年以上も下落し続けていた地価に、変化の兆しが鮮明になったと分析している。
また、不動産業界からは、地価は底を入れたとの見方も出ている。
しかし、本当に地価は底入れから反転に向かうのだろうか。
地価は、いうまでもなく、需要と供給のバランスで決まる。

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