供給過剰の背景には、土地の増加があげられる。
まず、生産緑地法の改正（９２年）によって、首都圏だけで１００万戸近い宅地が増えたといわれている。
加えて、産業の空洞化と指摘するように、企業が工場を海外に移転し、その工場跡地が再開発に利用するようになった。
銀行などの金融機関を中心に、社宅やグラウンド、福利厚生施設を手放す動きも加速した。
ＪＲをはじめ、企業の遊休地の再開発も進んでいる。
バブル経済の崩壊以降、活用できる土地が大幅に増えたわけだ。
地価は右肩上がりが続くという土地神話は、土地が増えないことが前提となっていた。
ところが、増えないはずの土地が増えたのだ。
前提条件が崩れたのなので、土地神話が崩壊して当然だ。
固定資産の価格が大幅に下落した場合、損失計上を義務付ける減損会計が導入されたことで、多くの企業が土地に関する経営戦略を所有から利用へと切り替えた。
今後も、上場企業は保有不動産の売却を続けるだろう。
それだけではない。
後述する連担制度など都市計画の高容積化も進むことによって土地だけでなく、建物の床面積も増大する一途にある。
このように需要を大きく上まわる供給がなしているのが現状なのだ。

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