長く続いた厳しい経済環境のもとで、企業の経営努力により「勝ち組」と「負け組」がはっきりとしてきた。
不動産市場でも「勝ち組」と「負け組」の差が鮮明になっている。
国土交通省が発表した公示地価（２００５年１月１日時点）によると、全国平均は１４年連続で下落している。
対前年比の下落率は、住宅地が４．６％、商業地が５．６％、全用途で５．０％だった。
全国平均でみると、依然として地価の長期低落傾向に歯止めはかかっていない。
たとえば、秋田市のＪＲ秋田駅前の商業地は、前年比２４．８％も下落している。
下落率は２年連続全国最大で、なんと２年で地価が半値になってしまった。
一方、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の全用途平均は前年比０．８％上昇と、実に１５年ぶりにプラスに転じた。
上昇率は住宅地で１．４％、商業地が０．５％だった。
都心住宅地の地価が値上がりしたのは１７年ぶり、同じく商業地の上昇は１４年ぶりのことだ。
「上昇」、「横ばい」地点は都心部だけでなく、ほぼ東京２３区全域に広がっている。
２３区ベースでみると、住宅地は０．３％、商業地は０．５％それぞれ下落しているが、統計上、下落率１％未満は「ほぼ横ばい」という意味なので、２３区の地価はほぼ横ばい圏内に入ったということになる。

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